保護犬の譲渡費用の平均は？相場の内訳と無料のリスクを徹底解説

これから保護犬を家族に迎えたいと考えたとき、多くの方が最初に戸惑うのがお金の話ではないでしょうか？

検索エンジンで保護犬の譲渡費用や平均について調べると、無料だと思っていたのに数万円の請求があったり、団体によって金額に大きな差があったりと、なぜ高いのか疑問に思うこともありますよね。

ちなみに、私自身も最初は、保健所ならタダなのに民間団体はどうして費用がかかるのか不思議に感じていました。

でも、その金額には命を繋ぐための大切な理由や、事前に知っておくべき内訳とリスクが存在するんです。

そこで、この記事では、これから里親になる皆さんが安心して一歩を踏み出せるよう、費用の仕組みを分かりやすくお話しします。

保護犬の譲渡費用の平均と相場の仕組み

まず最初に、私たちが一番気になる「結局いくらかかるの？」という疑問について見ていきましょう。

実は、保護犬の譲渡費用には「絶対的な定価」というものが存在しません。

つまり、どこから譲り受けるかによって、驚くほど金額が変わってくるんです。

自治体と民間団体の譲渡費用相場

保護犬に出会う場所は、大きく分けて「自治体の保健所・愛護センター」と「民間の保護団体」の2つがあります。

そして、このどちらを選ぶかで、初期費用は大きく異なります。

まず、保健所などの公的機関は、運営が税金で賄われているため、譲渡に関わる費用は極めて安価です。

その一方で、NPO法人などの民間団体は、行政からの支援が限定的であるため、活動費を譲渡費用や寄付で賄う必要があります。

また、この費用の差は、単なる手数料の違いではなく、「譲渡される時点で、どれだけの医療処置が終わっているか」というサービスの質の差でもあります。

例えば、保健所では収容期間が限られており、最低限の健康チェックのみで引き渡されることが一般的ですが、民間団体では家庭での生活を想定した詳細なケアが行われているのです。

それでは、以下の表で、その違いを比較してみましょう。

譲渡元	費用の目安	特徴と注意点
自治体（保健所など）	無料 ～ 10,000円	登録手数料のみの場合が多い。不妊手術やワクチンは譲渡後に自己負担となるケースが大半。
民間保護団体	30,000円 ～ 60,000円	不妊去勢手術、ワクチン、マイクロチップ等の医療費実費負担が含まれる。

譲渡費用の内訳と医療費の詳細

民間団体の費用が平均して3万円から6万円ほどかかる理由は、決して利益を上乗せしているからではありません。

これは、「生体価格」ではなく、その子が新しい家族の元へ行くまでにかかった「医療費の代理負担」と考えるのが正解なんです。

保護された犬たちは、劣悪な環境にいた子も多く、保護直後から多くの医療ケアを必要としますから。

そこで、具体的には、以下のような処置が標準的に行われています。

そして、これらを全て個人で行おうとすると、大変な手間と費用がかかるんです。

特に、スケーリングや詳細な血液検査は、個人で動物病院に依頼すると高額になりがちです。

しかし、団体は提携病院の協力などでコストを抑え、その一部を里親さんに負担してもらう形をとっていることが多いんですね。

つまり、自分で後から病院へ連れて行く手間や費用を考えると、結果的には適正、あるいは割安になるケースも多くなっていますよ。

搬送費や活動寄付金などの追加費用

費用の項目をよく見ると、医療費以外にも計上されているものがあります。

そして、よくあるのが「搬送費」と「活動協力金（寄付金）」なんです。

多くの保護団体では、譲渡の際にスタッフさんが直接里親希望者の自宅まで犬を連れて行き、飼育環境の確認（トライアル開始時の設置など）を行います。

これは、単なるデリバリーではなく、脱走防止対策がされているか、犬が安全に暮らせる環境かを確認する重要なプロセスです。

そこで、この際にかかるガソリン代、高速道路料金、場合によってはレンタカー代などが「搬送費」として実費請求されます。

そのため、遠方の団体から譲り受ける場合は、ここだけで数万円単位になることもあるため、申し込み前に必ず団体の拠点場所と交通費の目安を確認しておきましょう。

また、「活動協力金」は、次に保護される犬たちのための資金として、透明性の高い団体であれば使途が明確にされています。

これは、譲渡費用の一部に含まれることが多い費用であり、新しい家族が決まらなかった子や、重い病気で治療が長く続く子たちの食費や医療費に充てられます。

つまり、「次の命を救うためのバトン」として使われる大切なお金なんです。

保護犬の譲渡費用が無料のリスク

「できれば費用は抑えたい」と考えるのは自然なことですが、「完全無料」を謳う募集には少し警戒が必要です。

特に、SNSや掲示板サイト（ジモティーなど）での個人間取引には、思わぬトラブルが潜んでいることがあります。

そして、ボランティア団体や行政を通さない個人間の譲渡では、契約書が存在しないことも多く、言った言わないのトラブルに発展しがちです。

例えば、無料で譲り受けたものの、実は重篤な疾患（心臓病やパルボウイルス感染症など）を隠されていたり、譲渡後に「やっぱり情が移ったから返してほしい」と理不尽な要求をされたりするケースも。

また、無料であるがゆえに、虐待目的や転売目的の人が集まりやすいという悲しい現実もあります。

つまり、しっかりとした保護団体が費用を設定しているのは、里親さんの経済的基盤や「命を預かる覚悟」を確認するスクリーニングの意味合いもあるのです。

子犬の譲渡費用が高めに設定される理由

保護犬サイトを見ていると、子犬や人気犬種だけ譲渡費用が高く設定されていることに気づくかもしれません。

これを「人気があるから高く売ろうとしているの？」と勘ぐってしまいそうですが、これも多くの場合は「相互扶助」の仕組みなんです。

保護活動の現場では、どうしても医療費がかさむシニア犬や病気のある子の保護も行わなければなりません。

しかし、そうしたハンデのある子たちは里親さんが見つかりにくく、譲渡費用だけではかかった医療費を回収できないことがほとんどです。

そこで、里親希望者が圧倒的に多い子犬や人気犬種の譲渡費用を少し高めに設定（例えば8万円〜10万円など）し、その余剰分を他の子たちの医療費や食費に回すことで、団体全体の活動を維持しているんですね。

これを理解すると、高い金額も「寄付」としての意義を感じられるのではないでしょうか。

保護犬の譲渡費用平均が高い理由と注意点

ここまで読んで、「費用の理由は分かったけれど、やっぱり高いな…」と感じる方もいるかもしれません。

そこで、ここからは、その金額の裏にある「正当性」と、逆に注意すべき「悪質なビジネス」の境界線についてお話しします。

適正な活動を行っている団体と、利益目的の業者を見分ける目を養いましょう。

譲渡費用が高いと感じる背景と正当性

私たちが「高い」と感じてしまう最大の要因は、やはり「保健所＝数千円」というイメージとのギャップだと思います。

ですが、先ほどお話しした通り、民間団体の保護犬たちは、プロのケアを受け、人馴れのトレーニングをし、健康状態を整えた状態でバトンタッチされます。

いわば、車の「現状渡し」と「整備済み納車」の違いのようなものです。

そのため、初期費用だけで判断せず、譲渡後の生活を安心してスタートさせるための「必要経費」として捉えると、その価値が見えてくるはずです。

特に、歯石除去（スケーリング）や詳細な血液検査まで実施してくれている団体なら、むしろ良心的と言えるでしょう。

また、行政機関でも殺処分を減らすために譲渡を推進していますが、その収容力やケアには限界があるのが現状でなんです。
（出典：環境省『人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト 現状と推移』

保護犬ビジネスやトラブルの回避法

残念なことに、「保護犬」という言葉の響きを利用したビジネスライクな業者も存在します。

ここで注意したいのが、生体価格を安く見せかけて、別の名目で高額請求をするパターンです。

純粋な保護活動であれば、必要以上の利益を追求することはありませんが、中には「保護犬カフェ」や「譲渡型ペットショップ」と称して、実質的な販売を行っているケースがあります。

また、譲渡の必須条件として、「特定のドッグフードの定期購入（数年契約）」や「指定ペット保険への加入」を義務付けてくる場合は注意が必要です。

これらは、トータルで支払う金額がペットショップでの購入額を超えることもあり、消費者センターへの相談事例にもなっています。

そのため、「里親募集」と言いながら、実態は長期ローンを組ませるような契約になっていないか、サインする前に必ず契約書を隅々まで確認してくださいね。

おかしいと思ったら、その場での契約は避ける勇気も必要ですよ。

信頼できる保護団体を見分けるポイント

では、どうやって信頼できる団体を見分ければいいのでしょうか？

そこで、私が一番注目すべきだと思うのは「情報の透明性」なんです。

まずは、ウェブサイトやSNSでの発信内容をよく観察してみてください。

誠実な団体ほど、お金の話を曖昧にせず、支援者に対してクリアな報告を行っていますから。

また、具体的には以下のポイントをチェックリストとして活用してみてください。

「なぜこの金額なのか」をしっかりと説明できる団体は、ワンちゃんの幸せを第一に考えている証拠かなと思います。

逆に、質問に対して不機嫌になったり、回答をはぐらかしたりする団体は避けた方が無難でしょう。

保護犬の初期費用と生涯かかる維持費

最後に、忘れてはいけないのが「家に迎えてからのお金」です。

譲渡費用はあくまでイニシャルコスト（初期費用）。

そして、ここから15年近く続くワンちゃんとの生活には、当然ランニングコスト（維持費）がかかります。

保護犬だからといって、その後の生活費が安くなるわけではありませんから。

まず、ケージやトイレなどの準備で最初に3〜5万円程度。

そして、毎月のフード代やペットシーツ、定期的なトリミング代、毎年の狂犬病予防注射やワクチン接種など、年間で15万円から30万円ほどは見ておく必要があります。

特に、私が愛してやまないポメラニアンのような犬種は、膝蓋骨脱臼（パテラ）などの関節トラブルも多く、手術となれば片足で20万円前後の費用がかかることもあります。

ちなみに、我が家の保護犬ミックさんは、股関節脱臼の手術で片足10万円の費用が掛かりました。

そのため、万が一の手術や入院に備えて、ペット保険への加入や専用の貯金も計画に入れておきたいですね。

よくある質問（FAQ）

保護犬の費用について、これから里親になる方がよく疑問に思うポイントをQ&A形式でまとめました。

契約前に知っておくと安心できる項目ばかりですので、ぜひ参考にしてください。

Q1. 譲渡費用は寄付金控除の対象になりますか？

認定NPO法人等への「寄付金」部分は控除対象になる場合がありますが、医療費等の実費負担分としての譲渡費用は原則対象外です。また、領収書の名目や団体の法人格によって取り扱いが異なるため、必ず団体または税務署へ確認してくださいね。

Q2. トライアル期間中に費用は発生しますか？

トライアル期間中の費用発生は団体により異なります。また、預かり期間中のフード代や交通費等は自己負担が一般的ですが、正式な譲渡契約を結ぶまでは、譲渡費用本体（生体に関わる費用）は請求されないケースが多いです。事前に確認しましょう。

Q3. 譲渡費用の支払い方法は分割可能ですか？

多くの保護団体では、金銭トラブル防止のため譲渡時の現金一括払いや銀行振込を原則としています。ちなみに、一部の団体ではクレジットカード決済に対応している場合もありますが、分割払いは対応していないケースがほとんどです。

まとめ：保護犬の譲渡費用の平均は高いがそれは命を救うためのもの

保護犬の譲渡費用について、平均相場やその内訳、そして「なぜ費用がかかるのか」という背景をお話ししてきました。

金額だけを見ると決して安くはないかもしれませんが、それは一つの命を救い、健康な状態で次の家族へ繋ぐための「社会的なコストシェア」なんですね。

そして、これから保護犬を迎えようとしている皆さんが、金額の多寡だけでなく、その中身に納得してパートナーを迎えられることを心から願っています。

また、正確な情報は各団体の公式サイトを必ず確認し、分からないことは遠慮なくスタッフさんに質問してみてくださいね。